以前、漁業関連の講演会の報告書の仕事をして、
いわゆる漁師などの就業者数が少なくて、びっくりしたことがある。
燃油高騰で休漁してデモをしていたので、ついでといっては何だけど
その後、どうなっているのかネットで調べてみた。
「漁業就業者数は20万4,330人」とは、驚いた。
こういうデータは、余り新聞などではお目にかからないのだが、
具体的な数字を見ると、その斜陽ぶりがわかる。
【平成19年 漁業就業動向調査結果の概要（平成19年11月１日現在)】
−漁業就業者数は引き続き減少（対前年増減率△４％）−
【調査結果の概要】
漁業就業者数は20万4,330人で、前年に比べ8,140人（3.8％）減少した。これは、漁業就業者の高齢化や漁獲量の減少等により廃業や規模縮小があった
ためである。漁業就業者数を男女別にみると、男性は17万1,130人（漁業就業者数に占める割
合は83.8％）、女性は３万3,210人（同16.3％）で、それぞれ前年に比べ3.8％、
3.7％減少した。http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/gyogyou-doukou2007/gyogyou-doukou2007.htm
じゃあ、農業従事者は、どうなっているんだろう。
「平成17年農業就業人口は335万人」。やはり減っているそうだ。
【農業従事者の動向】
（基幹的農業従事者の減少幅は縮小）
農家世帯員数は、農家戸数と同様に減少傾向にあり、17年は837万人と10年前（7年）より30.5％、
5年前（12年）より20.0％減少し、近年減少幅が拡大している（図2−7）。また、農業就業人口は、17年は335万人と10年前（7年）より19.0％、5年前（12年）より13.8％減少し、
農業世帯員数と同様に減少幅が拡大している。
逆に、基幹的農業従事者数は、昭和60〜7年にかけて5年ごとに1割以上の減少が続いていたが、
7年以降、減少幅が縮小している。http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h18_h/trend/1/t1_2_1_02.html
20万4,330人と335万人。これを投票する選挙民とみれば、
どちらを手厚く手当てするのか、明らかだ。
第一次産業従事者を人並みに暮らせるための方策。しいては、それが食糧自給率の向上につながるはず。
